引っ越しのやることリスト｜手続き・届出・準備を時系列で解説

2026年05月12日

引っ越しが決まったらすぐにやること（～1カ月前）

　　

引っ越しの準備は、新居が決まった時点からスタートするのが理想です。退去の連絡や業者の手配、不用品の処分は想像以上に時間がかかるため、1カ月以上前から動き始めておくと慌てずに済みます。

以下、引っ越しが決まってから「1カ月前」に済ませておきたい行動リストをまとめました。

やること	届出先・連絡先	期限の目安
退去の通知	1管理会社・大家	退去日の1～2カ月前
引っ越し業者の手配	引っ越し業者（複数社）	1カ月～2週間前
粗大ゴミの収集予約	自治体	2～3週間前
転校の届出	在学中の学校	決まり次第すぐ
駐車場の解約	管理会社・オーナー	1カ月前

この中で注意したいのが、退去通知です。

退去通知は、部屋を借りたときにもらった契約書（賃貸借契約書）に「1カ月前まで」と定められていることが一般的です（物件によっては2～3カ月前の場合もあります）。期限を過ぎてから連絡すると解約日が翌月にずれ込み、住んでいない旧居の家賃が発生するおそれがあります。

まずは契約書の解約についての項目を開いて、退去通知の期限が何カ月前に設定されているか確認してみてください。

〇新居の物件探し・賃貸契約の締結

物件探しでは、間取りや家賃に加えて「入居可能日」も忘れずに確認しましょう。入居日と現住所の退去日の間に空白ができると、家賃が二重にかかるおそれがあります。現在の賃貸契約書で解約予告期間を確認した上で入居日を決めると、二重払いを防げます。

内見の際は、搬入経路の幅や玄関ドアの高さ、コンセントの配置も併せて確認してみてください。大型家具や冷蔵庫が入らないことに当日気づく方もいるので、メジャーを持参しておくと安心です。

〇引っ越し業者の選定・見積もり依頼

引っ越し業者は1社だけで決めず、複数社から見積もりを取って比較しましょう。同じ荷物量・距離でも、業者によって数万円の差がつくことがあります。

見積もりの際には、大型家具や家電の数・サイズをできるだけ正確に伝えてください。伝え漏れがあると、当日「トラックに載りきらない」と追加料金を請求されることがあります。

〇不用品の整理・処分

引っ越しは持ち物を見直すよい機会です。使わなくなった家具や衣類は、引っ越し日が決まったら早めに処分を始めましょう。荷物が減ればそのぶん引っ越し費用も抑えられます。

粗大ゴミの収集は自治体への事前予約が必要で、申し込みから回収まで数日～1カ月ほどかかることもあります（自治体や時期により異なります）。自治体によってはゴミ処理施設への直接持ち込みも受け付けているので、お住まいの地域の回収方法を確認しておくと安心です。

〇転校の手続き（お子さんがいる場合）

お子さんが在学中なら、引っ越しが決まった時点で学校に連絡を入れます。学校から「在学証明書」と「教科用図書給与証明書」の2点を受け取ると同時に、転入先の学校にあらかじめ連絡を入れるとスムーズです。

公立校に通わせる予定なら、転入届を出した後に教育委員会から指定校の通知を受けるのが一般的です。一方、私立校や中学受験を控えている場合、編入試験や受け入れ枠の空き状況など学校ごとに対応が異なります。希望の学校に早めに問い合わせて、必要書類と締切を確認してください。

〇駐車場の解約手続き

月極駐車場を契約しているとき、解約にも1カ月前までの通知が必要なことが多いです。通知が遅れると、使っていない旧居の駐車場料金を翌月分まで払うことになるため、退去日が決まったらすぐに管理会社やオーナーへ連絡してください。

新居側の駐車場も早めに押さえておきたい手続きの一つです。人気のある物件では空きがすぐに埋まることもあるため、入居日が決まった段階で問い合わせておくと希望の区画を確保しやすくなります。

引っ越しの1～2週間前にやること

カテゴリ	やること	届出先・連絡先
役所	転出届	旧住所の市区町村役場
役所	国民健康保険の喪失届	旧住所の市区町村役場
役所	印鑑登録の廃止	旧住所の市区町村役場
役所	児童手当の消滅届	旧住所の市区町村役場
ライフライン	電気・ガス・水道（停止・開始）	各事業者
ライフライン	インターネット回線	回線事業者
そのほか	郵便局への転送届	郵便局・e転居
そのほか	NHKの住所変更	NHK（Web・電話）
そのほか	会員サービス・サブスク	各サービス

引っ越しの1～2週間前は、役所手続きとライフラインの連絡が集中するもっとも忙しい時期です。届出の抜けが後々のトラブルにつながりやすいため、一つひとつを漏れなく確認してください。

〇役所で行う手続き

旧住所の役所で必要な手続きは、次のとおりです。これらは同じ窓口でまとめて対応してもらえるため、一度の来所で終わらせてしまいましょう。

〇転出届の提出

異なる市区町村へ引っ越す際は、旧住所の役場に転出届を提出します。提出後に窓口で発行される「転出証明書」は転入届の手続きで必要になるため、引っ越し当日の手荷物に入れて紛失しないよう保管してください。

マイナンバーカードを持っている方は、「マイナポータル」からオンラインで提出できます。窓口に出向く時間が取れない場合は検討してみてください。なお、同じ市区町村内の引っ越しでは転出届ではなく「転居届」を引っ越し後に提出します。オンラインで転出届を提出した場合、「転出証明書」は発行されず、新住所の役場にマイナンバーカードを持参するだけで転入手続きが可能です。

〇国民健康保険の資格喪失届

会社の健康保険ではなく国民健康保険に加入している方は、資格喪失届の手続きも必要です。保険証を忘れずに持参しましょう。

〇印鑑登録の廃止手続き

印鑑登録は旧住所の自治体で管理されているため、引っ越し前に廃止手続きが必要です。ただし、転出届を出すと多くの自治体では印鑑登録が自動的に廃止されます。対応は自治体によって異なるため、転出届の提出時に窓口で確認しておくと二度手間を避けられます。

〇児童手当の受給事由消滅届

児童手当を受給している方は、旧住所の役場に「受給事由消滅届」を提出しましょう。転入先の自治体でも改めて認定請求の手続きが必要で、どちらか一方を忘れると手当の受給が途切れるおそれがあります。旧居での消滅届と新居での認定請求、両方をセットで覚えておくと手続き漏れを防げます。

〇ライフラインの手続き

電気・ガス・水道・インターネットといったライフライン関連は、旧居の停止と新居の開始をセットで進めると抜け漏れを防げます。

〇電気・ガス・水道の停止連絡

電気・ガス・水道は、それぞれの事業者に1～2週間前までに停止の連絡を入れます。ガスの閉栓は立ち会いが必要な場合があるため、引っ越し当日のスケジュールに合わせて予約日時を調整しておきましょう。

停止の連絡と併せて、新居での使用開始手続きも済ませておくと安心です。このうち、新居のガス開栓は必ず立ち会いが求められるため、搬入が一段落する午後の時間帯に予約を入れてください。電気と水道は、開始連絡が済んでいれば原則としてブレーカーを上げたり蛇口をひねったりするだけで使えるようになります。

〇インターネット回線の解約・移転手続き

インターネット回線は、移転と新規契約のどちらにするかで手続きが変わります。移転の場合は開通工事に2～4週間かかることもあるため、早めに申し込んでおかないと引っ越し後にネットが使えない期間が生じるかもしれません。

解約して新たに契約し直す場合は、契約期間と違約金の有無を契約書で確認しておきましょう。引っ越し先がマンションタイプの光回線に対応しているかどうかも、契約前にチェックしておくと工事の手戻りを避けられます。

〇そのほかの手続き

役所・ライフライン以外にも、引っ越し前に済ませる手続きは多岐にわたります。

〇郵便局への転送届の提出

旧住所に届く郵便物を新住所へ転送してもらうために、郵便局へ転居届を提出します。届出はインターネット上の「e転居」でも手続きでき、届出から転送が始まるまで3～7営業日かかります。転送期間は届出日から1年間のため、その間に各所の住所変更を計画的に済ませておきましょう

〇NHKの住所変更手続き

NHKの住所変更は、Webサイトまたは電話で手続きできます。届け出を忘れると旧住所に受信料の請求が届き続けることもあるため注意してください。

〇各種会員サービス・サブスクの住所変更

クレジットカードや銀行口座、通販サイト、宅配サービスなどの住所変更は、引っ越し後でも手続きできます。ただし、配送先が旧住所のままだと荷物が届かなくなるおそれがあります。利用頻度の高いサービスから順に変更しておくと安心です。

引っ越しの前日にやること

やること	内容	備考
冷蔵庫の水抜き・霜取り	前日の夜に電源OFF 氷・水を捨てる	食材はクーラーボックスへ
洗濯機の水抜き	給水→排水の順で水を抜く	取扱説明書で手順を確認
貴重品の仕分け	印鑑・通帳・身分証明書を手荷物に	常備薬・充電器も忘れずに
旧居の掃除	キッチン・水回りを中心に	敷金精算に影響することも
ご近所への挨拶	手土産を添えて挨拶	当日の作業音への配慮

前日は家電の水抜きや貴重品の仕分けなど、当日にスムーズに動くための準備をします。荷造りに追われて後回しにしがちですが、上記5項目を前日のうちに済ませておくと、当日の手戻りや忘れ物を減らせます。

〇冷蔵庫の水抜き・霜取り

冷蔵庫は前日の夜に電源を切り、製氷機の氷と水受けトレイの水を捨てておきましょう。霜がついている場合はドアを開けたまま自然に溶かし、タオルで拭き取っておくと運搬中の水漏れを防げます。食材は前日までに使い切るか、クーラーボックスに移しておくと安心です。

〇洗濯機の水抜き

洗濯機の水抜きは、給水ホースから先に行い、その後に排水ホースの水を抜く手順が基本です。水抜きをせずに運搬すると、運搬中に水が漏れてほかの荷物をぬらしてしまうおそれがあります。

〇貴重品・当日必要なものの仕分け

印鑑・通帳・身分証明書・契約書類などの貴重品は、引っ越し業者の荷物とは分けて自分で持ち運びます。引っ越し当日に使うタオル・着替え・充電器・飲み物なども手荷物用のバッグにまとめておくと、新居に着いてすぐに使えて便利です。

また、常備薬やメガネ・コンタクトレンズの予備など、忘れると困るものも同じ手荷物バッグに入れておきましょう。当日の探し物のストレスをぐっと減らせます。

〇旧居の掃除

退去時の原状回復に備えて、できる範囲で旧居の掃除をします。キッチンの油汚れや水回りのカビは敷金精算に影響することがあるため、気になる箇所を中心にきれいにしておきたいところです。掃除道具は最後に梱包するよう段取りしておくと片付けがスムーズに進みます。

〇ご近所への挨拶

旧居のご近所には、引っ越し前日までに挨拶を済ませておくのがマナーです。当日はトラックの出入りや作業音で迷惑をかけることもあるため、簡単な手土産を添えて「お世話になりました」と伝えておくと印象がよくなります。

やること	場所	備考
忘れ物チェック・搬出立ち会い	旧居	完了後にブレーカーOFF
ガスの閉栓・退去立ち会い・鍵の返却	旧居	傷や汚れは記録しておく
鍵の受け取り・室内チェック・ガス開栓	新居	傷は入居前に写真を撮影
荷物の搬入・ご近所への挨拶	新居	両隣と上下階が目安

引っ越し当日は旧居からの搬出と新居への搬入が重なり、1日の中でもっとも慌ただしくなる日です。旧居と新居それぞれでやることを確認しておきましょう。

〇旧居の最終チェックと搬出の立ち会い

搬出作業が始まる前に、全室・収納・ベランダをひととおり確認して忘れ物がないかチェックしてください。天袋やシューズボックスの奥、ベランダの物干しざおといった見落としやすい場所は要注意です。引っ越し業者には、壊れやすいものや取り扱いに注意が必要な荷物を事前に伝えておくと当日の破損リスクを減らせます。搬出がすべて完了したら、電気のブレーカーを落としておいてください。

〇ガスの閉栓・鍵の返却・退去の立ち会い

ガスの閉栓は立ち会いが必要な場合があるため、事前に予約した日時を再確認しておきましょう。退去の立ち会いでは、管理会社や大家と一緒に部屋の状態を確認し、傷や汚れの箇所を記録しておきます。

この確認が敷金精算の根拠になるため、気になる点があればその場で伝えてください。立ち会いを終えたら旧居の鍵を返却し、これで退去手続きは完了です。

〇新居の鍵の受け取りとガスの開栓

新居の鍵を受け取ったら、荷物が入る前に室内の傷や汚れをチェックしておくのが賢明です。写真を撮影しておけば、将来の退去時に「入居前からあった傷」の証拠として活用できます。

ガスの開栓は立ち会いが必須で、事前に予約しておく必要があります。電気と水道は、事前に使用開始の連絡を入れておけば、ブレーカーを上げたり蛇口をひねったりするだけで使い始められるのが一般的です。

〇新居への搬入とご近所への挨拶

荷物の搬入時には、あらかじめ部屋ごとの配置場所を引っ越し業者に伝えておくと、後から大型家具を移動する手間が省けます。搬入が終わったら、荷物に破損がないかその日のうちに確認しておくと、万が一の不具合にも早めに対処できます。

新居のご近所への挨拶は、両隣と上下階が目安です。引っ越し当日は搬入作業で騒がしくなるため、作業前に「本日引っ越してまいりました」と一言伝えておくと印象がよくなります。

引っ越し後にやること（～2週間以内）

カテゴリ	やること	届出先
役所	転入届	新住所の市区町村役場
役所	マイナンバーカードの住所変更	新住所の市区町村役場
役所	国民健康保険の加入	新住所の市区町村役場
役所	国民年金の住所変更	市区町村役場
役所	印鑑登録	新住所の市区町村役場
役所	児童手当の認定請求	新住所の市区町村役場
役所以外	運転免許証の住所変更	警察署・免許センター
役所以外	自動車の変更登録	警察署→運輸支局
役所以外	銀行・クレジットカード	各金融機関（Web可）

引っ越し後は、役所への届出と各種住所変更を2週間以内に済ませる必要があります。届出の期限が法律で定められている手続きもあるため、上記表で全体像を確認しておきましょう。

〇役所で行う手続き（引っ越し後14日以内）

新住所の市区町村役場で行う手続きは、転入届と併せて一度に済ませられるものがあります。

〇転入届の提出

引っ越し後にまず済ませておきたいのが転入届です。法律で14日以内の届出が義務づけられており、届出が遅れると過料が科されることもあります。新住所の市区町村役場に、転出証明書と本人確認書類を持参して手続きしてください。

〇マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードを持っている方は、転入届と同じタイミングで住所変更の手続きを行うのが効率的です。窓口ではカードの裏面に新住所が追記されるほか、署名用電子証明書の更新も併せて済ませられます。電子証明書の更新を忘れると、e-Taxなど電子署名を使うサービスが利用できなくなるため注意が必要です。

〇国民健康保険の加入手続き

国民健康保険の加入対象者は、転入届と同時に新住所の市区町村役場で加入手続きを行います。手続きが遅れると医療費が全額自己負担になるため注意してください。

〇国民年金の住所変更

国民年金の住所変更は、マイナンバーと基礎年金番号がひもづいている場合は届出不要とされています。住所が正しくひもづいているかどうかは「ねんきんネット」や年金事務所で確認できます。

　

〇印鑑登録

不動産や自動車の契約では印鑑証明書が必要になることがあります。印鑑証明書を使う予定のある方は、新住所の市区町村役場で早めに印鑑登録を済ませておきましょう。実印と本人確認書類を持参すれば、転入届と同じ日に手続きできます。

〇児童手当の認定請求

児童手当の受給者は、転入先の市区町村役場で改めて認定請求の手続きを行います。転入から15日以内に手続きすれば、届出が月をまたいでも手当が途切れずに支給されます。必要書類は自治体によって異なるため、転入届の提出時に窓口で確認しましょう。

〇役所以外の住所変更手続き

役所手続きが落ち着いたら、次は免許証や自動車、金融機関の住所変更に着手します。本人確認書類として使う頻度が高いものから優先して変更しておくと、後の手続きもスムーズです。

〇運転免許証の住所変更

新住所を管轄する警察署または運転免許センターで手続きできます。免許証と新住所が記載された住民票、またはマイナンバーカードを持参すれば、手数料はかかりません。銀行や携帯ショップなど本人確認で使う場面が多いため、早めに更新しておきたいところです。

〇自動車関連の手続き

自動車を所有している方は、車庫証明の取得（管轄の警察署）と車検証の住所変更（管轄の運輸支局）が必要です。車検証の変更登録は住所変更から15日以内と定められているため、車庫証明を先に取得してから手続きを進めてください。

〇銀行口座・クレジットカードの住所変更

銀行口座やクレジットカードの住所変更は、多くの金融機関でWebサイトやアプリから手続きできます。届け出を忘れると利用明細や更新カードが届かなくなるおそれがあるため、メインバンクやよく使うカードから優先的に変更しておきましょう。

引っ越しの手続きで忘れがちなもの

ここまで紹介した主要な手続きに加えて、うっかり見落としやすい住所変更がいくつかあります。忘れたまま放置すると、請求書や届け物が届かなくなることもあるため、このタイミングでひととおり確認しておきましょう。

〇NHKの住所変更

NHKの届出を忘れると、旧住所に受信料の請求が届き続けたり、新住所で新規契約を求められたりすることがあります。手続き自体はWebサイトから数分で完了するため、後回しにせず早めに済ませておきましょう。

〇固定電話・携帯電話の住所変更

携帯電話の住所変更は、各通信事業者のWebサイトやアプリで手続きできます。固定電話を使用している場合は、移転手続きに2週間～1カ月ほどかかることがあるため、引っ越し前に申し込んでおくとスムーズです。

〇固定電話・携帯電話の住所変更

食材宅配やサプリメントの定期便など、届け物があるサービスは、配送先の変更を忘れると商品が届かなくなります。利用中のサービスを一覧にして、届け物があるものだけ優先的に変更してください。

〇火災保険・地震保険の住所変更

賃貸物件の火災保険は「家財」を対象としており、引っ越しの際は保険会社への異動（住所変更）手続きで契約を継続できることが多いです。ただし管理会社指定の保険への加入が求められる場合は、解約と新規加入が必要になります。地震保険も火災保険とセットで契約していることが多いため、併せて確認しておきましょう。

また、生命保険や自動車保険は、契約自体はそのまま継続できますが、住所変更をしておかないと契約更新の案内などが届きません。保険関連の手続きは引っ越し後に後回しにしがちなので、リストにまとめておくと漏れを防げます。

〇ペット関連の届出

犬を飼っている方は、新住所の市区町村役場に犬の登録変更届を提出します。届出には旧住所で交付された鑑札が必要なため、引っ越し荷物に紛れないよう手元に分けておきましょう。

ただし、愛犬にマイクロチップが装着されており、転入先が「狂犬病予防法の特例制度」に参加している自治体の場合は、環境省の専用サイトからオンラインで住所変更するだけで役所での手続きが完了します。

〇転居はがきの作成・発送

引っ越しの報告を兼ねた転居はがきは、引っ越し後1～2カ月以内に送るのが一般的です。年賀状のやり取りがある相手や、仕事でお世話になっている方には早めに送っておくと丁寧な印象になります。

引っ越し費用の目安と相場

世帯	通常期（5〜2月）	繁忙期（3〜4月）
単身・近距離	3〜5万円	5〜8万円
単身・遠距離	6〜10万円	10〜15万円
2人家族	6〜10万円	10〜15万円
3人以上の家族	8〜15万円	15〜25万円

※2026年4月時点。上記および後述の金額は、引っ越し見積もりサービスの公開データをもとに編集部が作成した目安です。実際の料金は荷物量・移動距離・時期・業者によって異なります。

引っ越しには、業者に支払う運搬費用だけでなく、新居の契約にかかる初期費用も発生します。まずは世帯タイプ別の費用目安を以下の表で確認しておきましょう。

繁忙期（2～4月）は需要が集中するため、通常期の1.3～1.6倍に跳ね上がることも珍しくありません。引っ越し時期を1～2週間ずらすだけで数万円の差が出ることもあるため、スケジュールに余裕がある方は通常期を検討してみてください。

〇単身の引っ越し費用の目安

単身の引っ越し費用は、荷物量と移動距離によって大きく変わります。同じ市内（15km未満）の近距離であれば通常期で3～5万円程度ですが、500km以上の遠距離になると通常期でも6～10万円まで上がります。繁忙期は近距離で5～8万円、遠距離では10～15万円ほどが相場です。

〇家族の引っ越し費用の目安

家族の引っ越しは荷物が多く、搬出・搬入に時間がかかることがほとんどです。2人家族の場合、通常期の全距離平均で約9万円、繁忙期では約13万円、3人以上の家族では通常期で約10万円、繁忙期で約15万円程度が相場になります。

作業員の増員や2tトラック以上の手配が必要になることも多く、人数が増えるほど料金も上がる傾向にあります。

引っ越し費用を抑えるには、閑散期（6月・11月・1月が特に安い時期）に引っ越し時期を合わせるのがおすすめです。この時期であれば繁忙期の半額近くまで費用を抑えられることがあります。

〇初期費用（敷金・礼金・仲介手数料）

賃貸契約の初期費用は、一般的に家賃の4.5～6カ月分が目安です。例えば家賃7万円の物件であれば、31.5～42万円程度の初期費用が必要になります。内訳を以下の表で確認しておきましょう。

項目	目安	備考
敷金	家賃0～2カ月分	退去時に残額が返還される
礼金	家賃0～1カ月分	返還なし
仲介手数料	家賃0.5～1カ月分	貸主・借主合計で家賃1カ月分＋消費税が上限
前家賃	家賃1カ月分	入居月の家賃
保証会社利用料	家賃0.3～1カ月分	連帯保証人の代わり
火災保険料	1.5～2万円程度	2年契約が一般的
鍵の交換費用	1～2万円程度	物件による

最近は「敷金・礼金ゼロ」の物件も増えていますが、そのぶん家賃が割高に設定されていることもあります。月々の家賃と初期費用を合わせたトータルコストで比較しておくと、後から「こんなはずでは」とがっかりせずに済むでしょう。

よくある質問

引っ越しの準備や手続きについて、多くの方が疑問に感じやすいポイントを3つにまとめました。

〇引っ越しの手続きは何日前から始めるべき？

理想は1カ月以上前からのスタートです。役所への届出やライフラインの手続きは1～2週間前に集中するため、引っ越し2週間前にはスケジュールを確定させておきましょう。

〇引っ越し当日に必要な持ち物は？

印鑑・通帳・身分証明書・転出証明書・賃貸契約書など、貴重品と重要書類は手荷物で持ち運びましょう。軍手やカッター、飲み物、充電器なども別バッグにまとめておくと便利です。

〇転出届と転入届の違いは？

転出届は引っ越し前に旧住所の役場へ、転入届は引っ越し後に新住所の役場へ提出します。同じ市区町村内の引っ越しでは、どちらも不要で「転居届」を1枚出すだけで済みます。

まとめ：引っ越しのやることリストを時系列で整理しよう

引っ越しの手続きは、時系列で整理して1つずつ片付けるのが効率的です。1カ月前の退去連絡・業者手配に始まり、1～2週間前の転出届やライフライン手続き、前日の家電の水抜きや貴重品の仕分け、当日の搬出入と退去立ち会い、そして引っ越し後14日以内の転入届と、やるべきことは多岐にわたります。

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